東京、千葉、神奈川、埼玉で自己破産するなら同時廃止手続きががおすすめ。

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自己破産をする場合、同時廃止手続きと管財手続きのどちらかに振り分けられることになります。

同時廃止手続きは簡易で費用も少額で済むのに対し、管財手続きになると手続きは煩雑になり費用も高額となります。このページでは同時廃止手続きについて説明していきます。

同時廃止手続きになるケース

基本的に破産をするにもかかわらず、持っている財産が多かったり、借金の原因や財産を管財人が調べる必要があると管財手続きとなります。したがって、それ以外の場合が同時廃止手続きになります。最終的にはケースバイケースで裁判官の判断になりますので、弁護士に相談するまでは素人には判断しづらいでしょう。どうしても気になるという人は、おおよその目安ですが、以下の点を全て満たす場合は同時廃止手続きとなる確率が高いです。

  • 預貯金または現金のどちらも20万円以下しかない。
  • 自動車を所有しておらず保険も契約していない。または所有や契約をしていても売却価格が20万円以下で解約返戻金も20万円以下。
  • 不動産を所有していない
  • 借金の原因がギャンブルではない
  • サラリーマンやパート、無職。自営業や会社の代表取締役だったことはない。

同時廃止手続きにかかる費用

申立費用:東京地裁の場合、裁判所に納める印紙代や郵券代、予納金などで16184円かかります。
弁護士費用:事務所によって変わりますが20万円~40万円が相場です。

裁判所によって申立費用は変わりますが、大きくは変わりません。

「借金で破産しようとしているのに、そんなお金用意できないよ」と思うかもしれませんが、弁護士への依頼は0円ですることができます。そして依頼をすると借金の取立てはストップし返済も一切しないことになります。

その後、月々、数万円ずつ弁護士費用を支払っていき、費用の支払いが終わったら破産手続きに入るという流れになります。

おすすめの自己破産のやり方。東京地裁に申立てしよう

自分が住んでいる地域の裁判所に破産の申立をするのが通常ですが、横浜、千葉、埼玉に住んでいる方は東京地裁に申立てするのがおすすめです。弁護士に依頼しても、東京に申立てしてくれることがほとんどです。

と言うのも、東京地裁に申立てをした方が圧倒的に有利になる理由があるからです。

それは、東京地裁には即日面接という制度があるからです。

通常、破産の申立をしてから破産の決定が出るまで1ヶ月ほどかかります。しかし、東京地裁では申立てをしたその日から3日以内に弁護士が裁判官と面接をすれば、面接をしたその日に破産決定を出してくれるのです。

破産決定が出るのが速いのですから、借金が免責されるまでの期間も当然短くなります。再出発できる日が早くなるわけですから、破産しようとしてる人には嬉しいですよね。

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